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厚年基金・健保記録で年金回復へ=新たな基準案検討−厚労相直属委(時事通信)

 長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)は5日、「消えた年金」の被害者救済策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
 日本年金機構(旧社会保険庁)の年金事務所に納付記録がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会で審査されるが、年金事務所の窓口で記録を回復させることにより、救済の迅速化を図る。回復委は昨年11月、国民年金の加入空白期間が2年以内の場合などを一括救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。 

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「安全への努力」WHO認証=児童殺傷事件の池田小、国内初−大阪(時事通信)

 2001年に児童8人が犠牲になる事件が起きた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)に認証された。事件後、安全な学校を目指し継続的に努力している点が評価された。日本の学校がISSに認証されるのは初めて。
 ISSは、WHOが安全な学校を認定する制度ではなく、保護者や地域と一体となり安全な学校を目指す活動を評価する制度。04年以降、スウェーデンや台湾、タイなどの32校が認証されている。
 池田小は09年度から週1時間、全学年で「安全科」の授業を実施。交通・水難事故の防止やけがの予防など、児童が6年間を通して安全の知識を身に付けられるよう工夫している。
 また、校内で起きる児童のけがを分析し、転倒しやすい場所にマットを敷くなど、校舎の改良を続けている。 

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大津波、高さ2メートルで木造家屋全面破壊(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁の資料などによると、津波の高さと被害の程度は以下の通りに予想されている。

【津波の高さ】被害の程度

【1〜2メートル】岸で波が盛り上がり、速い潮の干満。木造家屋が部分的に破壊。養殖いかだに被害発生する。

【2〜4メートル】波が前方に飛び出すように崩れる。海鳴り、暴風雨のような音がする。木造家屋が全面的に破壊。漁船に被害発生。

【4〜8メートル】大音響と雷鳴がなる。漁船の被害率は50%に達する。石造家屋が全面的に破壊。

【8メートル以上】大音響と遠くまで聞こえる雷鳴。漁船の被害率100%。防潮林の効果もない。

※津波の高さは、漁船など海上のものに対しては海岸における津波の高さ、家屋など陸上のものに対しては地面から測った浸水の深さ。

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都公立教員のわいせつ 4割は勤務先の児童、生徒被害(産経新聞)

 ■小中、体育館など“死角”で多発

 東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は40%と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の56%に上ることが23日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。

 都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約6割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。

 一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去5年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると9割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。

 また、個人情報の紛失は平成17年度の9件から、20年度には40件と4倍以上に急増。全体の58%が電車内や飲食店など学校外で発生し、USBメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は3〜4月と10月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。

 都教委が教員1万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の4大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約1・7倍だった。

 また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は4大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。

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整形で逃亡はさせない! 警察庁と美容外科団体が協定(産経新聞)

 警察庁は25日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。3月1日から運用を始める。

 顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」(加盟医師数507人)と「日本美容外科医師会」(同514人)の2団体と結んだ。

 警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。

 当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の3人を含む18人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。

 医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。

 美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)が、逮捕されるまでの約2年7カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。

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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見=体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道(時事通信)

 覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者(58)を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
 同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ(末端価格約1億1900万円)を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。 

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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)

 松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。

 会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。

 ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。

 政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。

 党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。

 鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】

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検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判(読売新聞)

 鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で15日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。

 検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。

 調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など2人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。

 これに対して弁護側は反対尋問で、1人あたりの配布量を上回る10本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。

 次回公判は3月8日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。

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