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厚年基金・健保記録で年金回復へ=新たな基準案検討−厚労相直属委(時事通信)

 長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)は5日、「消えた年金」の被害者救済策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
 日本年金機構(旧社会保険庁)の年金事務所に納付記録がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会で審査されるが、年金事務所の窓口で記録を回復させることにより、救済の迅速化を図る。回復委は昨年11月、国民年金の加入空白期間が2年以内の場合などを一括救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。 

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「安全への努力」WHO認証=児童殺傷事件の池田小、国内初−大阪(時事通信)

 2001年に児童8人が犠牲になる事件が起きた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)に認証された。事件後、安全な学校を目指し継続的に努力している点が評価された。日本の学校がISSに認証されるのは初めて。
 ISSは、WHOが安全な学校を認定する制度ではなく、保護者や地域と一体となり安全な学校を目指す活動を評価する制度。04年以降、スウェーデンや台湾、タイなどの32校が認証されている。
 池田小は09年度から週1時間、全学年で「安全科」の授業を実施。交通・水難事故の防止やけがの予防など、児童が6年間を通して安全の知識を身に付けられるよう工夫している。
 また、校内で起きる児童のけがを分析し、転倒しやすい場所にマットを敷くなど、校舎の改良を続けている。 

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大津波、高さ2メートルで木造家屋全面破壊(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁の資料などによると、津波の高さと被害の程度は以下の通りに予想されている。

【津波の高さ】被害の程度

【1〜2メートル】岸で波が盛り上がり、速い潮の干満。木造家屋が部分的に破壊。養殖いかだに被害発生する。

【2〜4メートル】波が前方に飛び出すように崩れる。海鳴り、暴風雨のような音がする。木造家屋が全面的に破壊。漁船に被害発生。

【4〜8メートル】大音響と雷鳴がなる。漁船の被害率は50%に達する。石造家屋が全面的に破壊。

【8メートル以上】大音響と遠くまで聞こえる雷鳴。漁船の被害率100%。防潮林の効果もない。

※津波の高さは、漁船など海上のものに対しては海岸における津波の高さ、家屋など陸上のものに対しては地面から測った浸水の深さ。

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都公立教員のわいせつ 4割は勤務先の児童、生徒被害(産経新聞)

 ■小中、体育館など“死角”で多発

 東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は40%と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の56%に上ることが23日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。

 都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約6割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。

 一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去5年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると9割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。

 また、個人情報の紛失は平成17年度の9件から、20年度には40件と4倍以上に急増。全体の58%が電車内や飲食店など学校外で発生し、USBメモリなど電子媒体が紛失の大半を占めていた。紛失時期は3〜4月と10月に集中しており、年度初めや夏休みを挟んだ新学期に起きやすい傾向がみられた。

 都教委が教員1万人当たりの不祥事発生率について全国との比較分析したところ、「わいせつ」「個人情報紛失」「体罰」「会計事故」の4大服務事故の発生率で、東京はいずれも全国平均を上回り、交通事故を除いた不祥事発生率でも全国の約1・7倍だった。

 また、都と同様、大都市を抱える大阪府や神奈川県との比較では、東京は4大服務事故すべての発生率で大阪を超え、個人情報の紛失を除いた項目で神奈川を上回っていた。

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