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<国際化学オリンピック>日本代表の高校生4人を発表(毎日新聞)

 日本化学会化学教育協議会などは2日、世界の高校生が化学の知識と応用力を競う「第42回国際化学オリンピック」の日本代表4人を発表した。大会は7月に東京で開かれ、国内での開催は初めて。

 代表に選ばれたのは、昨年の大会で金メダルを獲得し2回目の出場となる神奈川・栄光学園高校3年、遠藤健一さん(17)のほか、▽滋賀県立膳所高校2年、浦谷浩輝さん(16)▽東京・筑波大学付属駒場高校3年、片岡憲吾さん(17)▽兵庫・灘高校2年、斉藤颯(はやて)さん(16)。

 4人は、国内3078人の中から選考試験を経て選出された。大会には、過去最高の70カ国・地域から280人が参加する予定。実験試験と筆記試験が各5時間実施される。

 日本化学会化学会館(東京都千代田区)で開かれた記者会見では、ノーベル化学賞受賞者で化学五輪日本委員会の野依良治委員長が「他国の同世代のライバルと切磋琢磨(せっさたくま)し、一方で友情をはぐくむのは意義がある」とあいさつ。また、遠藤さんは「昨年が金でプレッシャーはあるが、それをバネにして頑張りたい」と話した。【藤野基文】

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指定弁護士3人を選任 JR福知山線脱線事故で神戸地裁(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会による起訴議決を受け、神戸地裁は29日、検察官役を務める指定弁護士に兵庫県弁護士会所属の弁護士3人を選任した。3人は業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する4月30日までに、事故当時にJR西日本相談役だった井手正敬氏(74)ら歴代3社長を起訴し、判決確定まで公判も担当する。3人は選任後の記者会見で、事故から5年となる4月25日をめどに起訴を目指す方針を示した。

 選任されたのは、伊東武是(65)、河瀬真(39)、奥見はじめ(43)−の3弁護士。

 主任を務める伊東弁護士は昨年5月に定年退官した元判事。また河瀬弁護士は県弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長、奥見弁護士は審査会で法的助言を行う審査補助員を務めており、元判事と被害者支援委員会のメンバー、審査補助員という人選は、明石歩道橋事故の指定弁護士3人と同じ組み合わせとなった。

 3人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。

 一方、奥見弁護士は、地検の2度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。

 地裁は26日の起訴議決を受け、29日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの3人を選任した。

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准教授を停職6カ月=「性的暴行」女性が訴え−大阪大(時事通信)

 大阪大学は24日、研究室で性交渉を疑われる状況をつくったとして、言語文化研究科の50代の男性准教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。元大学院生の女性が「職権を乱用したレイプを受けた」と大学に申告、准教授は「覚えていない」と話しているという。
 阪大によると、准教授は2000年5月、学内で開かれた懇親会の後、当時院生だった女性を研究室に誘った。女性は08年11月、性的暴行を受けたと大学側に手紙で申告。学内調査では暴行の事実は確認されなかったが、阪大は「疑わしい状況をつくり出し、風紀を著しく害した」と判断した。 

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<郵政改革>亀井担当相が鳩山首相に具体策報告(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金保険限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】

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幻冬舎元局長、懲役4年判決 横領事件、東京地裁(産経新聞)

 出版社「幻冬舎」(東京)の口座から計6120万円を不正に引き出し着服したとして、業務上横領罪に問われた同社の元管理局長、竹本和博被告(44)に東京地裁は15日、懲役4年(求刑懲役5年)の判決を言い渡した。

 判決理由で稗田雅洋裁判官は、被告が競馬のために横領を繰り返す一方、自社の経理システムに架空の売掛金を入力して犯行の発覚を防いでいたと指摘。「大胆かつ巧妙で極めて悪質な犯行。刑事責任は重大だ」と述べた。

 判決によると、竹本被告は平成20年10月から21年3月までの間、計34回にわたって幻冬舎の預金口座から計6120万円を引き出し、自分の口座に振り込むなどして着服した。

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敦賀原発1号機 運転開始40年に 国内初 想定期間超す(毎日新聞)

 日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35.7万キロワット)が14日、国内の商業用原発として初めて運転開始から40年を迎える。原発の「寿命」は当初、30〜40年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後5年で運転40年に達する原発は敦賀1号を含めて計9基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

 敦賀1号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される3、4号機(いずれも出力153.8万キロワット)の工事が遅れていることから、3号が稼働する予定の16年までの延長を決めた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で43年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも40年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

 原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆(ぜい)化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

 原子力安全・保安院は最長60年の運転を想定し、10年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「30〜40年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに60年運転へ向かっている。60年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

 原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

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不法残留、10万人割る=法務省(時事通信)

 法務省は9日、今年1月1日現在の不法残留者数が前年同期に比べ約2万人減って、9万1778人となったと発表した。不法残留者が10万人を下回ったのは1989年以来21年ぶり。
 同省は、2007年に開始した来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度や、国内での取り締まり強化が功を奏したとみている。 

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日米密約 長く非公表「遺憾」 公開ルール検討へ…外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。

【日米密約問題】外務省調査報告書の全文

 岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。(文書の存在が)特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】

 岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。

 −−従来の政府見解をどう見直すか。

 ◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。

 −−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。

 ◆米側は91年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、91年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。

 −−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。

 ◆我々、非核三原則を見直す考えはない。

 −−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。

 ◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。

 −−元米政府高官が、米軍が66年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。

 ◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。

 −−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。

 ◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。

 −−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。

 ◆それは断言できる。

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