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菅新首相が初会見、「人事すべては全くの白紙」(読売新聞)

 衆参両院で第94代首相に選出された菅直人新首相は、民主党本部で4日午後6時から記者会見した。

 菅新首相は組閣について、「官邸機能の強化、内閣の一体性、党としての全員参加、そうした体制をつくらなければならない。そのためには、一度、頭を休めることも含め、時間を貸して欲しい。週明けのそう遠くないうちに、会見で報告できると思っている」と語った。

 小沢幹事長の処遇など人事については「すべては全くの白紙。多少の時間をかけて、意見も聞いて、考えるべき所は考えたい。(小沢氏への)報復とか全く考えていない。参院選は小沢幹事長を通じ候補者擁立など準備は進んでいる。これをどういう方に引き継ぐのか、あるいは継続頂くのか、時間を頂いた上で考えたい」と述べた。

 普天間問題については「日米間合意を踏まえ、合意の中に盛り込まれている沖縄の負担の軽減を重視して、しっかりと腰を据えて取り組みたい」と語った。

 消費税については「過去の意見を変えるつもりはないが、総理大臣としての表現の仕方も含め、方向性を示していきたい」と語った。

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郵便不正 弁護側「異例の判断」 検察側は敗北感にじませ(毎日新聞)

 「一日も早く無罪を」−−。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が26日、大阪地裁で開かれ、厚労省元係長の捜査段階での供述調書など、検察にとって重要な供述調書がほとんど証拠採用されなかった。村木被告もこの決定を高く評価し、弁護団も無罪への手応えを示した。一方、検察幹部からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。

 村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら3人は公判後、大阪市内で会見。検察側にとって重要な証拠の不採用決定を受け、「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。

 最も関心を寄せていたのは、厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。15通すべてを却下した結果に、弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況だ」と言葉に力を込めた。

 横田信之裁判長は2時間半近くをかけ、8証人それぞれの調書について、証拠採否の判断とその理由を述べた。弘中弁護士は「理由は簡単に説明するだけと思っていた。極めて異例だ。しっかりした論理構築のうえで出した決定だと示したかったのだろう」と評価した。

 また横田裁判長が、描いたストーリーに合わせた調書を作成する大阪地検特捜部の捜査の進め方を批判した点についても、「誘導を理由に調書の採用を却下した。これまでまかり通ってきた検察、特捜のやり方をかなり具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価できる」と話した。

 村木被告は会見に姿を見せなかったが、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っております」とのコメントを出した。

 一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。(無罪)判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】

 ◇「やはり潔白だった」厚労省職員

 村木被告に無罪判決が言い渡される公算が大きくなったことで、厚生労働省の職員からは「やはり潔白だったのか」などと安堵(あんど)の声が上がる一方、検察の捜査に対する強い不満も漏れた。

 ある幹部は「偽の証明書の発行は、不正の記録をわざわざ残すということ。普通の役人なら絶対にやらないことだと初めから思っていた。検察の捜査が見込み違いだったとしたら、あまりにもお粗末」と語った。

 別の幹部は「村木さんは仕事も優秀で、職員の中でも不正から最も縁遠い人だった。厚労省にとって、今日一番のいいニュース」と手放しで喜んだ。

 ある職員は「順調に出世していた人が、不正をしてまで便宜を図る理由があるのか疑問だった。検察は一体何をやろうとしたのか。早く無罪判決が出て、潔白が証明されてほしい」と話した。

 厚労省によると、村木被告は現在、休職扱いで、無罪が確定すれば復職できる。ある幹部は「局長まで上り詰めた人なので、どのポストが適切かは難しいが、障害者政策のエキスパートとして再び力を発揮してほしい」と期待を寄せた。【佐々木洋】

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【from Editor】企業と読者のナビ役に(産経新聞)

 「すいません。現像に失敗しました!」−白黒写真フィルムを現像する暗室から若い記者が顔面蒼白(そうはく)で飛び出してきた。昭和60年8月13日の午前0時過ぎ、埼玉県浦和市(現さいたま市)の浦和支局は一瞬、静寂に包まれた。

 12日夕に羽田空港を出発し、大阪に向かった日航ジャンボ機が姿を消し、墜落場所が分からず情報が錯綜(さくそう)していた。そんな中、航空自衛隊入間基地から「墜落地点を撮影した」との連絡が入り、記者クラブの幹事社だった産経新聞がフィルムを受け取って現像し、印画紙に焼き付けて報道各社に配る手はずになっていた。

 「それが失敗した?」。あわてて暗室に入り、フィルムを見ると、確かに闇夜だけに黒い部分が白く抜け何も写っていないように見えたが、ルーペでみると、小さな黒い点が幾つもみえた。「これでいいんだ。これが炎だよ。すぐ本社に電送してくれ」。この墜落現場写真は13日付最終版に掲載された。

 現在は、フィルムカメラからデジタルカメラに変わり、すぐに撮影結果を確認でき、パソコンに取り込んで携帯電話を使ってその場でデータ送信をする。写真だけでなく動画でくわしく紹介もする。

 JR東京駅前の丸ビル(東京都千代田区)1階フロアに5月16日まで展示された10メートル四方の巨大なゴッホの自画像。絵画ではない。14日にギネス・ワールド・レコーズから「2070枚のポロシャツを使ったモザイク画」として世界記録を認定されたアパレル大手の「オンワード樫山」制作のモザイク画だ。編集企画室の記者が紙面に記事を出稿し、「YouTube(ユーチューブ)」に動画をアップした。

 編集企画室の業務は多岐にわたる。企画事業局と連絡を密にし、主催する絵画展や写真展の紹介記事を編集局と調整し、社会面、経済面、都内版などに出稿したかと思えば、企画特集面を作る。今後はコンビニエンスストアを舞台にした「デジタルサイネージ」(電子看板)分野にも進出する。

 もちろん、営業局や企画事業局からの依頼で制作する企画特集ではスポンサーやクライアントの意向を考慮しなければならない。しかし、読者が知らない業界用語も多い。企業と読者とのナビの役割を果たし、いかに企業の思いや商品の特徴を的確に、かつ読者に役立つ情報として伝えていくか…最新鋭のデジタル機器と格闘する毎日ではあるが、やりがいもある。(編集企画室次長 福田光洋)

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税収に応じて政権公約変更…民主党研究会(読売新聞)

 民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長=中野寛成・元衆院副議長)は7日、税収の状況などに応じて政権公約を柔軟に変更できるとする方針を提言に盛り込み、同委に提出した。

 「消費税を含む税制抜本改革の実施」も明記し、財政健全化に取り組む姿勢を鮮明にした。提言は企画委で検討後、鳩山首相が議長を務める「政権公約会議」に提出される。民主党は参院選公約を5月末に決める方針だ。

 提言では、「税収の動向、国債管理政策などを踏まえ、(公約)実施の時期、規模を状況に応じ、優先順位をつけて実行する」と打ち出した。昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた子ども手当や高速道路の無料化などの看板政策についても、財政事情により先送りや実施規模の縮小を可能とするものだ。

 消費税に関しては「抜本的な税制改革(消費税を含む)による歳入改革の具体化を進め、(政府で検討中の)中期財政フレームの期間(2013年度まで)の終了後にできるだけ早期に実施する」とし、14年度以降で早期の税率引き上げを示唆した。

 「新規政策の財源は既存予算の削減によって捻出(ねんしゅつ)する」とも明記し、国債発行に頼らない経済財政運営を目指すこととした。

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新政治団体「減税日本」設立=市議会解散へ布石−河村名古屋市長(時事通信)

 名古屋市の河村たかし市長は26日、自身を代表とする新たな政治団体「減税日本」を設立、愛知県選挙管理委員会に届け出た。河村市長は同日、記者会見し「議員の国民への最大の奉仕は減税だ」と、設立の意義を強調した。
 減税日本は、市長の公約である恒久的な市民税10%減税などを主要施策に掲げる。市長と市議会が対立する市民税減税の恒久化をめぐっては、市長の支援団体が市議会の解散請求(リコール)に向けて活動を始めている。 

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 日本版GPS(全地球測位システム)衛星の1号機となる「みちびき」が23日、製造元となっている神奈川鎌倉市の三菱電機で報道関係者に公開された。5月上旬に鹿児島県の種子島宇宙センターに輸送され、今夏にH2Aロケットで打ち上げられる。

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 みちびきの重さは約4トン、太陽電池パネルを広げた状態の長さは25.3メートルになる。寿命は最低10年としている。政府が地上システムを含め735億円を投じて開発した。

 計画では、常に日本上空で1機が存在するように計3機を打ち上げる。米国のGPS衛星と組み合わせることで、山やビルなどの障害物による位置情報の精度低下を解消する。

 2〜3号機の打ち上げは、みちびきでの成果を検証して決める。【須田桃子】

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広島空港もっと使って!知事、台湾でトップセールス(産経新聞)

 広島県の湯崎英彦知事は20日、県内観光のPRや広島港の利用を呼びかけるため、台湾に出発した。22日まで3日間の予定で、主要旅行会社や海運会社を訪ねるトップセールスを行う。湯崎知事の海外出張は、昨年11月の就任以来初めて。

 出張には県空港港湾部長らが同行。広島空港の利用促進や観光PRのため中華航空を訪問し、現在週5往復運行している広島−台北便を、毎日運航に増やすよう働きかける。

 また、広島港の貨物利用促進に向け海運会社2社を訪問。広島と台湾、香港などを結んでいる定期航路について、利便性を高めるためにタイ・バンコクまで延長するよう要望する。

 広島県は今年度から、瀬戸内海沿岸の観光振興に向けた「海の道1兆円構想」の策定に取り組んでおり、湯崎知事は「地道な取り組みで広島への関心を高めたい」と話している。

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中国潜水艦 2隻が浮上し沖縄沖南下(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は13日午前の閣議後会見で、中国の潜水艦2隻が10日、浮上した状態で7、8隻の艦船とともに沖縄本島と宮古島の間の公海を南下したと発表した。北沢防衛相は「いままでになかった事態。詳細な分析をし、我が国に対する意図があるのかないのかを含めてよく調べて対応を検討したい」と述べた。

 防衛省によると、これらの艦船は4月7〜9日、東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行を行うなどの訓練を実施したという。10日午後8時ごろ、海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」「すずなみ」が、沖縄本島の西南西約140キロの南西諸島付近を東シナ海から太平洋に向けて進む艦船を確認。中国海軍のミサイル駆逐艦2隻や潜水艦2隻など計10隻だったという。11日に沖縄南方海域で洋上補給を行ったことも確認したという。【樋岡徹也、仙石恭】

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福岡県警、今度は巡査部長が児童買春容疑(読売新聞)

 福岡県警は7日、同県警小倉北署地域課主任の巡査部長、近松純一容疑者(31)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。

 同県警は3月にも小倉南署の巡査部長を強制わいせつ容疑で逮捕したばかりで、同県警の警察官の逮捕は今年に入り3人目。

 発表によると、近松容疑者は昨年11月22日午後4時半頃、同県大牟田市内のホテルで、同市の女子中学生(14)が18歳未満と知りながら、現金を渡してみだらな行為をした疑い。中学生は「1万数千円をもらった」と話しているという。

 女子中学生が携帯電話の会員制交流サイトに「援助交際」を求める書き込みをし、近松容疑者が見つけて連絡を取った。昨年12月、中学生の母親が大牟田署に相談し発覚。近松容疑者は「間違いありません。深く反省しています」と容疑を認めているという。

 県警の真田稔警務部長は「警察官として言語道断の行為であり、捜査の上、厳正に処分する。県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントした。

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【シャトル】ISSにドッキング成功(産経新聞)

 山崎直子さん(39)ら7人が搭乗した米スペースシャトル「ディスカバリー」は日本時間7日午後4時40分すぎ、国際宇宙ステーション(ISS)へのドッキングに成功した。

 7人は順調に行けば約2時間後、ハッチを開けてISSに入室し、待ち受ける野口聡一さん(44)ら6人のISS長期滞在クルーと合流。山崎さんと野口さんは、日本人同士で初めて宇宙で対面する。

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