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新政治団体「減税日本」設立=市議会解散へ布石−河村名古屋市長(時事通信)

 名古屋市の河村たかし市長は26日、自身を代表とする新たな政治団体「減税日本」を設立、愛知県選挙管理委員会に届け出た。河村市長は同日、記者会見し「議員の国民への最大の奉仕は減税だ」と、設立の意義を強調した。
 減税日本は、市長の公約である恒久的な市民税10%減税などを主要施策に掲げる。市長と市議会が対立する市民税減税の恒久化をめぐっては、市長の支援団体が市議会の解散請求(リコール)に向けて活動を始めている。 

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